2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。
また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。
高齢者が圧倒的に多く、自治会活動もほとんど高齢者、一旦自治会活動を受けると次の世代がいないのでやめるにやめられない、道路を挟んだところに高級マンションがあるけれども、自治会活動には参加しない、そういうことが嫌だからこそ、そういう高級マンションに住んでいらっしゃる、誰がどれだけ住んでいるかわからないという中において、例えば、本当にあってはならないですけれども、孤独死が起こっているようなこともある。
そして、第三層のところでは、自治会活動の助け合いや、それから社会貢献活動、当事者との協働活動とか趣味サロン活動、認知症カフェなど、住民の方たちが社会に参加していくそういう機会を増やしていく。それによって一層、二層、三層を組み合わせたところが私は地域共生社会であると位置付けております。これで、包容社会、そして緩やかな共同体への愛着というところを目指してまいりたいというのが私の考え方でございます。
高齢者が圧倒的に多くて、自治会活動もほとんど高齢者、そして、その自治会の活動を一旦受け入れるとなかなか次のなり手がいないのでやめられない、そして、その道路を挟んだところには高層マンションが建っている、しかし、そこに新居されている住人の方は自治会活動にはほとんど参加をされない、誰がどこに住んでいるのかもよくわからないという状況でございます。
こうしたことで事業者の努力結果の評価、いわゆるアウトカム評価として社会参加支援加算などを順次導入をしてきておりますが、例えば通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションを提供した結果、利用者の要介護度が改善をする、そして地域のサロンとかあるいは自治会活動に復帰をして参加をすることができるようになった者が一定数に達するなどの条件を満たした事業所を評価するということをやってきております。
そういうことから、総務省におきましては、毎年、自治会活動の功労者に対しまして総務大臣表彰を行っておりますとともに、昨年から、新しいことでございますけれども、自治会功労者に対する叙勲の制度というのも設けられたところでございます。 総務省といたしましては、今後とも、自治会のあり方をいろいろ勉強いたしますとともに、そういった自治会の支援ができるようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。
もちろん、就労だけじゃありません、地域の中において、今も自治会活動だとかいろいろなことで御活躍をいただいておるわけでありますから、地域活動の中でも高齢者の果たす役割というのは私は大きいと思うわけでありますけれども、そういうようなことを実現するためには、今言われたような、例えば介護予防、これは、介護予防事業をやる中において、やはり要介護にならないようにしていくということが重要であります。
立川市大山団地での自治会活動を佐藤参考人からお聞きし、自治会が住民の困り事の解決に組織的に取り組んでおられる、その実践の数々を驚きを持ってお聞きをいたしました。トラブルが生じたときに当事者を排斥するようなやり方ではなくて、その問題を住民同士の知恵と経験も駆使し、行政にも物を言って解決をする、自治会が様々な困難を抱える世帯にとってまさに支えとなっていることがよく分かりました。
最初は余り関心がなかったまちづくりだったんですけれど、私がちょうど監査を受けたときに、余りの偽造の、お金と公金がこんなに使われているのがとても嫌だなという思いをしまして、いろんな若い世代と話し合いながら結成して、自治会をどう構築していくかというところを課題にして、そして私は平成八年から自治会活動にデビューいたしました。
○川端国務大臣 今局長からも答弁申し上げましたように、いわゆる地域のイベントとか文化、伝統行事、あるいは自治会活動等々、非常に知恵を凝らしながら有効に活用していただいているという部分では、非常にこの基金は有効であるというふうに私も思っております。
そして、その自治会活動で、例えば集会所を持つとかいうときに、ある種の法人格ということを持てるようにするというふうな仕組みはありますけれども、御指摘のような、何か、国のある種のガバナンスの位置づけとしてきちっとするということはありません、正直言って。
また、大阪大学の山内参考人が述べられたように、自治会活動やボランティア活動の取組の奨励は、地域の人々の信頼関係や社会的なつながりを強め、地域再生や雇用の創出にも効果があります。
幸い猛暑にならなかったということもよかった原因の一つなんですが、そういった中で、当然、企業にも、自家発電の機械を買ったり、あるいはその燃料のコスト増というものを負担してもらったり、そういった犠牲も払っているというふうに思いますし、また働く人たちにとっても、土曜日や日曜日に仕事をしなければいけない、それによって地域の自治会活動とか行事とかそういったものに行けなかったとか、家族サービスができなかったとか
この減少の原因ということで、といいますか、逆にこの震災で見ますと、やはり消防団の活躍、活動は本当に目をみはるものがあると同時に、自治会活動、消防団活動が充実している地域においての災害の程度の減災といいますか、活動にはやっぱり大きな相関関係があったというふうに思っておりますが、一方で、時代の変化の中で、地域コミュニティーの変化の中で、消防団員になかなかなり手が少ない、あるいはサラリーマンの人が多いので
ボランティア活動や地域自治会活動など、準公益的な活動を始めたり生活の一部として継続的に活動することはなぜなんでしょうか。その動機やきっかけの根底にあるもの、活動の源泉は何なのかを考える必要があります。
また、そこの店主の方たちは、消防団活動とか、お店が子供の避難所になったり、あるいは犯罪被害に遭わないように温かく見守る、防犯とか自治会活動を支えるなどの重要な役割を果たしているわけですね。株式配当と株価引き上げ中心の大型店が、別に地域のお祭りのみこしを担いでくれるわけじゃありません。
また、鹿児島県のある町ですけれども、自治会活動を維持するのも限界を感じている、来年は七十七歳の方が自治会長に決まった、十世帯しかないこの地域だが何とか存続していきたい、このような声が寄せられております。 この実態調査から、ある意味では本当に立ちすくんでいる、手の打ちようがないという地域の皆さんの実態がわかったわけでございますが、地方再生大臣にまず最初にお伺いいたします。
あるいは、その地域を支えていただくのは、大型のスーパーなどのサラリーマンの店員さんではなくて、そこに住んで御商売をしておられる方が自治会活動、消防団活動、地域の活動を支えておられるわけですから、町が活性化していくためにも、国交省が進めておられるコンパクトシティー、これがちゃんと成り立っていくためにも、そういう駐車場の整備、駐輪場、そして自転車との安全な分離、こういったことをぜひ進めていただきたいと思
○甘利国務大臣 先生御指摘のとおり、商店街というのは、地域の例えばお祭りだとか自治会活動だとか、今お話しの防犯の意味も含めて、あるいは消防団の運営も含めて、地域社会を担っていく重要な部分を、単に物を売るとかいうこと以外に担っています。